事務所概要

事務所概要

事務所名税理士法人 TOMU
税理士名所 長 佐藤 一彦
副所長 大友 龍平
所在地〒981-3332
宮城県富谷市明石台2丁目1番地10
電話番号022-779-7411
FAX番号022-779-7422
業務内容

・創業・独立のご支援
・税務調査の立会い

・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システム導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書作成

・事業承継対策
・保険指導
・経営相談等

営業時間

平日 9:00-17:30

土曜 予約制

休日 日曜、祝日
   年末年始、お盆

(時間外)時間帯調整後、別途に時間外費用が必要です

税理士法人 TOMUは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東北税理士会 

お問合せ
所長のブログ

事業成長には、リアルタイムでの業績把握が不可欠です

そのためには、数値情報の迅速な完成と経理のスピードが重要です

デジタル化が進む現代、経理業務も大きな変革を迎えています

私たちと一緒に社内のデジタル化を進め、より良い会社を共に創り上げましょう!

事務所通信
メールマガジン

お知らせ

2024.9.10

事務所通信ページを更新しました。

「交際費の制度改正」を掲載しています。

事務所通信バックナンバーはこちらです。

メールマガジンページを更新しました。

2024.4.1

親子でお金の意味・使い方、社会の仕組みを学ぶ
あおぞらキッズビジネス・スクールを開講しています。
お申込み・お問合せは ☎022-779-7411 担当 佐藤まで

2024.10.30

所長ブログを更新しました

「キッズビジネス・スクール」「経営支援セミナー」「体が資本」「交際費等の制度改正」「実地棚卸」など

アメブロ Facebook

2022.4.15

弊社の登録番号は、以下のとおりです。

*「認定経営革新等支援期間」

 税理士法人TOMU   認定第68号(2021.6.25) 登録番号106804001002

*「適格請求書発行事業者登録」

 税理士法人TOMU   登録番号 T6370005010002 

 ㈱TOMUマネジメントオフィス (仙台市泉区向陽台1-8-16) 〃 T9370001047160

2023.8.1

お客様紹介、お客様のSDGs取り組みを随時更新しています。

事務所の強み

画像:8 働きがいも経済成長も

・Ⅰ 多数の税理士が国税での勤務経験あり
数ある会計事務所の中で、30年以上の税務キャリアを持つ事務所は珍しいと思います。私たちはこの豊かな経験と智慧を活かし、税理士会の役員や商工会様のエキスパートとしてもご依頼を受けています。 

どのような業態の事業者様も、もちろん相続などでも「現実的」で「的確」な助言を行うことができます。

代表社員の佐藤税理士は国税査察官、金融検査官として15年勤務しておりました。「税務調査」であれば任意調査も、強制調査でも安心していただけるご支援をお約束します。

・Ⅱ 金融機関等との篤い信頼関係
『夢ある事業』、『社会にとって必要とされている事業』を全力で支援しています。 事業をサポートするために、日本政策金融公庫、七十七銀行、仙台銀行等の金融機関とモニタリングサービス等の機能を活用して連携を強くし、早期事業計画を構築するなど事業者様本位のビジネスプランを構築しています。

・Ⅲ 地域貢献活動にも積極的
だれ一人取り残さない【持続可能な社会】。 そのために私たちができことは、お客様に寄り添い、実現に邁進する熱き想いを共有する『自利利他』の実践しかありません。

・Ⅳ 公式LINEを導入
新型コロナウィルス感染症やSociety5.0を契機にして、税の在り方も大きく変化しています。 月に一度の事務所通信やトピックスは、顧問先様だけでなく、ひろく皆様へ情報提供しています。ぜひ、公式LINEをご登録ください。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

 税理士業だからできることはなにか。
そうしたことを模索しながら「SDGs」に取り組んでいます。
 また、関与先様が掲げられる目標(GOAL)に向かった取り組みに全力支援できる活動をしています。

 関与先様、ご紹介を頂いた方々、様々な活動を通じて知り合ったたくさんの方々に、税理士法人 TOMUの活動を知ってもらいたく、ホームページに掲載しました。ぜひ、「弊社のSDGsへの取り組みもご覧いただければ幸いです。

事務所の特長

写真:事務所の様子

 税理士法人TOMUは、幸福、安寧であり、心から安定している「富」の状態を目指す【御社の永続的発展】を支援します。


めまぐるしく変化する経営環境の中では、タイムリーで、正しい情報が不可欠です。
それを支えるのが、御社による「自主記帳」であり、
弊社の「月次巡回監査」です。

弊社は、経営革新等支援機関(№106804001002)として経験豊富な税理士や中小企業診断士による適切なアドバイスを加えた「業績管理体制(PDCA)の構築」、『TKC経営指標』の同業他社比較等も用いて、お客様の強みや経営課題等を分析・報告、加えて「適法な節税対策」により正しい経営判断を下していただきます。

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